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1983年に貸金業法という法律が公布されましたが、2006年に見直され新しく公布された貸金業法のことを改正貸金業法と言います。改正貸金業法では利息制限法と出資法それぞれの間に存在していたグレーゾーン金利が廃止され、借入限度額が個人の年収の3分の1までと定められました。
貸金業法が改正されたのは、当時の日本において多重債務者が急増したためです。多重債務者が急増した要因が高金利や過剰な融資であるとされ、従来の貸金業法が見直されるようになりました。新たに賃金業協会が設置され、借り手の総借入金額を賃金業者が把握できるようになったため、複数の金融機関を利用して限度額以上の融資を受けることもできなくなりました。
また、取立規制や規制違反に対する罰則なども厳しくなり、いわゆる「ヤミ金」を撲滅させるための法律として知られています。ただし、銀行に関しては改正貸金業法の適用外とされており、銀行では個人の年収の3分の1以上の融資を受けることが可能です。
この改正によって利用者のリスクは抑えられ、多重債務者は減少傾向にありますが、利用者側にも「多くの融資を受けることができなくなった」などのデメリットがあります。特に専業主婦や学生など、ほとんど収入が無いような層にとっては、この改正によって融資を受けること自体が難しいケースも見られるようになりました。

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